ウェルビーイング敦賀

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策法に基づく
一般事業主行動計画
社会福祉法人ウェルビーイングつるが行動計画

次世代育成支援対策法とは

急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い平成15年成立した法律です。次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかし平成17年4月1日から10年間に集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつられましたが、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整えるため、法律の有効期限が平成37年3月31日まで延長されました。

一般事業主行動計画とは

企業(事業所)が子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備をなどを行うために策定する計画です。

社会福祉法人ウェルビーイングつるが行動計画

常時雇用する労働者の数が100人以下の企業(事業所)は努力義務とされていますが、当法人では、全職員の仕事、家庭、地域社会において健康で充実した生活を送るための環境作りが大切であると考えており、育児に携わる職員にとっても働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため行動計画を策定します。

計画期間

平成29年4月1日~平成32年3月31日の3年間

計画内容

目標1
所定外労働時間の削減

<対 策>
①各部署で現状の把握と原因を分析する
②個人の残業時間管理表から改善点を検討する
目標2
年次有給休暇の取得促進

<対 策>
①各部署で調整し年次有給休暇を取りやすい環境を作る
②年次有給休暇の他、夏季休暇を設ける
③夏季休暇は各部署で調整し完全習得する
目標3
産前産後休業や育児休暇などの育児休業規程制度の周知

<対 策>
①育児・介護休業等に関する規則を設置し職員がいつでも閲覧できるようにしておく
②管理者・各部署の会議で制度説明と規則等の確認を行い制度の利用しやすい環境を作る